年金ニュース

平成28年のセミナーを次のとおり開催します。


◎２月開催（2月13日）のセミナー
「平成28年度の年金額はこうなる」
　…マクロ経済スライドを踏まえ新年度の老齢基礎年金額、配偶者加給年金額、中高齢寡婦加算の年金額をどこよりも早く一挙に説明するとともに、平 成２８年度の再評価率、従前額保障などの細かな数値についても一元化後の厚生年金保険法に基づき解説します。
　また、新年度の各種年金額（定額部分の単価、振替加算及び経過的寡婦加算の額など）及び平成29年度の国民年金の保険料などについても資料とし て配布する予定です。
※2月13日開催のセミナーについて、参加お申し込みを開始いたしました。



◎３月開催（３月２６日）のセミナー
「障害年金の認定基準はどう変わったのか」
　…一元化の施行とともに見直しされた障害年金の初診日の確認、また、平成28年度より見直しされる予定の「国民年金、厚生年金保険の精神の障害 に係る等級判定ガイドライン」などについて、制度改正の趣旨及びその内容について解説します。
　なお、障害年金をもらえるための請求書の作成方法など講座内容ではありません。


◎４月以降のセミナー
　原則として毎月１回の開催を予定しています。
　講師及び日時は、確定しだいホームページ等でご案内します。

　【４月開催予定】
「年金一元化に関する年金関係の通知文を読み解く」
　【５月開催予定】
「退職等年金給付（共済年金の新３階部分）、企業年金の動向（リスク分担型 DBを含む）について」
　【開催時期未定】
「障害者の年金制度と福祉制度（障害基礎年金の窓口業務を中心として」
「マイナンバーと年金ついて」

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　お申込みは、ホームページまたはＦＡＸでお願いします。
　定員は、各セミナーとも５０名で、満員になり次第締め切らせていただきます。
　なお、当法人の会員については、割引価格の参加費で受講できます。
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　本年度２回目となる「国民年金実務セミナー」は大阪市で開催されました。この大阪市のセミナーは、日本年金機構近畿ブロック本部の会議室で１１月２０日（金）に開催され、国民年金の第一線でご活躍の実務担当者の皆様２９市５０名と年金事務所、近畿ブロック本部の職員の皆様の参加がありました。
　セミナーは、当法人の副理事長大山均の挨拶のあと、２つの講演と意見交換が行われました。はじめの講演は、厚生労働省年金局事業管理課の高橋和久課長の「公的年金制度の現状と課題」、つづいて、厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室の田澤修二室長補佐の「市区町村担当者向けのマイナンバーの状況について」があり、その後、講演者と参加者による意見交換が行われました。 　この度の開催にあたり、全国都市国民年金協議会の理事市、日本年金機構近畿ブロック本部の皆様のご協力と、ご公務多忙のなかご講演を賜りました厚生労働省の高橋和久課長、田澤修二補佐に感謝申し上げます。

　当法人の主催する「国民年金実務セミナー」は、平成２５年１２月に設立した特定非営利活動法人年金・福祉推進協議会（理事長紀陸孝）が主催し、厚生労働省地方厚生局、日本年金機構の後援を得て平成２６年２月の名古屋市で初めて開催し、その後、平成２６年度に東京都、広島市、平成２７年１１月に東京都で開催し、この度の大阪市の開催が５回目となりました。今後、この「国民年金実務セミナー」は、毎年度、東京都と他の地域の２か所で開催する予定です。このセミナーなど通じて当法人が、市区町村と年金事務所、厚生労働省など関係機関の連携を深める役割を担えればと考えています。

講演１「公的年金制度の現状と課題」
　厚生労働省年金局事業管理課長　高橋和久氏

講演２　「市町村担当者向けマイナンバーの状況について」
　厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室室長補佐　田澤修二氏

　平成27年11月６日（金）、日本年金機構南関東ブロック本部の大会議室において、NPO法人年金・福祉推進協議会主催の「国民年金実務セミナー」（平成27年度）が開催され、年金実務担当者36名の参加がありました。
　セミナーは、最初に当法人の大山均副理事長の挨拶があった後、２つの講演会と意見交換が行われました。講演１は「公的年金制度の現状と課題」をテーマに、厚生労働省年金局事業管理課長の高橋和久氏に、講演２は「市町村担当者向けマイナンバーの状況について」をテーマに、厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐の木暮和美氏に講義をお願いしました。司会・進行役は当法人事務局長の佐々木満。


講演１「公的年金制度の現状と課題」
　厚生労働省年金局事業管理課長　高橋和久氏

講演２「市町村担当者向けマイナンバーの状況について」
　厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐　木暮和美氏

住民の皆様に最も身近な場所で国民年金業務に携わっておられる市区町村のご担当の皆様のためにＮＰＯ法人 年金・福祉推進協議会が主催するセミナーです。東京（11月6日）、大阪（11月20日）に開催されます。

●内容
「公的年金制度の現状と課題」（厚生労働省年金局）
「マイナンバーについて」（厚生労働省情報政策担当参事官室）
「意見交換」（参加者）


●参加費
会員　２，０００円（資料代）


●研修会場ならびに日程

★東京会場
　　　平成27年11月6日（金）　13：30 〜 17：00
　　　日本年金機構　南関東ブロック本部　３階大会議室
　　　（〒169-0072　東京都新宿区大久保2-12-1）

★大阪会場
　　　平成27年11月20日（金）　13：30 〜 17：00
　　　日本年金機構　近畿ブロック本部　会議室　
　　　（〒541-0053　大阪市中央区本町3-4-8　東京建物本町ビル７階）


●お問い合わせ
事務局長 佐々木 満
E-mail： info@npo-nenkin.jp
Tel：03-3256-1711

セミナーの詳細ならびにお参加お申し込みは、 こちら

●備考
セミナー内容は都合により変更となる場合があります。

当ＮＰＯ法人の第２回通常総会は、７月17日（金）午後4時30分から5時20分まで、東京都千代田区内神田2丁目４番６号　?且ﾐ会保険研究所会議室で開催されました。
　審議事項は、第1号議案平成26年度事業報告案及び収支決算案及び第2号議案平成27年度事業計画案及び収支予算案で、意見等を求め議場に諮ったところ全員異議なく原案通り承認可決されました。
　また、本年12月に任期満了となる現役員の改選は平成28年7月開催の通常総会で選任することとし、現役員はそれまでの間その職務をおこなうことについては、全員異議なく承認されました。

詳細ならびに最新情報の確認は以下のサイトへアクセスをお願いいたします。

■日本年金機構ホームページ

■厚生労働省ホームページ

10月より統一される共済年金と厚生年金の＜統一後の年金制度がどのようになるのか＞を紹介する「年金一元化で　厚生年金と共済年金はどうなる？　-クイズを解きながら学ぼう-」が年友企画より発売開始となりました。
クイズ方式で年金一元化の実態をわかりやすく学び業務に実践できるよう工夫してあります。
　また、老齢基礎年金額をはじめ、さまざまな年金額などの資料編も掲載しております。ぜひご利用ください。


執筆：長沼明氏（浦和大学客員教授、前志木市長）
発行：特定非営利活動法人年金・福祉推進協議会
販売：年友企画株式会社

詳細は、＜こちら＞
ご注文は、＜こちら＞

全国市区町村で国民年金ご担当になられている方々にご好評をいただいております「国民年金実務担当者ハンドブック」は、平成27年度版が刊行となります。
今年度より当会での取り扱いとなりました。
6月の刊行となりますが、予約購読のお申し込みを開始いたしましたので、ご案内ページにてお申し込みください。

予約購読のお申し込みは＜こちら＞

　共済年金が厚生年金に本年年10月に統一されることから、統一後の年金制度がどのようになるのかを理解するための一助として本書を刊行します。 クイズを解きながら年金一元化の実態をわかりやすく学び業務に実践できるよう工夫してあります。
　また、老齢基礎年金額をはじめ、さまざまな年金額などの資料編も掲載しております。ぜひご利用ください。
※近日刊行の予定です。

執筆：長沼明氏（浦和大学客員教授、前志木市長）
発行：特定非営利活動法人年金・福祉推進協議会
販売：年友企画株式会社

詳細は、＜こちら＞

　当NPO法人の主催する年金実務セミナー「被用者年金制度一元化の基礎知識（2）」が、３月２８日（土）に千代田区内神田の（株）社会保険研究所会議室で２月セミナーにつづき満員御礼の盛況で開催されました。年度末のセミナーにも関わらず北は北海道から南は広島までの皆様に熱心に受講していただきました。参加者の皆様には感謝申し上げます。
　セミナーは、紀陸孝理事長の挨拶ではじまり、長沼明講師の『一元化後の遺族年金、障がい年金、議員年金について』、大山均講師の『国共済、地共済の長期給付関係の経過措置・・・法令上の根拠について』、森田栄次講師の『職域加算の廃止に伴う「退職等年金給付」（年金払い退職給付）の仕組みについて』で、前回に引き続き内容の濃いテキストをもとに実務的なお話しがありました。
　なお、当NPO法人では、新刊書籍『年金一元化で厚生年金と共済年金がどうなる？　…クイズを解きながら学ぼう…』を４月に発刊します。
　本書は、一元化後の年金制度がどのようになるのか、クイズを解きながら学び業務に実践できるよう、社会保険労務士であり年金一元化に造詣の深い当NPO法人の長沼明（浦和大学客員教授、前志木市長）が執筆し、老齢基礎年金額をはじめさまざまな年金額などの資料編も掲載しました。窓口業務や研修会などに幅広く広くご活用いただけるものと期待しています。