年金ニュース

　本年度の国民年金実務セミナーは、11月9日、東京会場（千代田区年金事務所会議室）で開催し、22市区町26名の国民年金担当の皆様の参加がありました。
　セミナーは大山均副理事長の挨拶のあと、厚生労働省年金局事業管理課の巽慎一課長による「公的年金等をめぐる動向について」と、事務局長の佐々木満が「国民年金の沿革について」を演題に講演がありました。本年度は、九州ブロックの熊本会場の開催も予定したのですが、参加申込が無く中止にしました。残念です。
　なお、本年度の参加は、
いわき市、白河市、ひたちなか市、小山市、高崎市、富岡市、板倉町、八千代市、新宿区、品川区、横浜市、厚木市、秦野市、御殿場市、長野市、飯田市、南丹市、倉敷市、真庭市、下松市、高知市、徳島市
でした。
　また、国民年金実務セミナーは、厚生労働省地方厚生局、日本年金機構の後援を得て開催してきました。これまでの5年間の参加市区町村数は延143、人数189名で、開催地は、平成25年度　名古屋市、平成26年度　東京都／広島市、平成27年度　東京都／大阪市、平成28年度　東京都／仙台市、平成29年度　東京都です。
　セミナー開催のお知らせは、当法人のホームページ、全市区町村へのダイレクトメール、全国都市国民年金協議会で行っていますが、参加者がなかなか集まらない現状にあります。来年度は、東京会場と他の地域の2か所で開催する予定です。

当法人事務所の大家さんの年友企画株式会社が移転したため、賃貸契約の継続をお願いし当法人事務所も移転しました。
新しい事務所は、司町交差線の武蔵野銀行が入居しているビルの9階です。なお、電話番号、E-mailアドレスに変更はありません。

（新）　〒101-0047　東京都千代田区内神田2-15-9　The Kanda 282 9階
（旧）　〒101-0047　東京都千代田区内神田2-5-3　児谷ビル　5階

平成30年度　国民年金実務セミナーは、
11月9日（東京会場）、16日（熊本会場）で開催します。

　　■東京会場　１１月９日（金）13：30〜17：00
　　　　　千代田年金事務所　４階会議室　千代田区三番町２２

　　なお、ご参加のお申し込みは、ホームページまたはＦＡＸでお願いします。
　　詳細はこちらを参照ください。

第５回通常総会において承認可決されました貸借対照表の公告に関しては、本サイト法人概要ページにて公開いたしましたのでご参照ください。

平成30年度通常総会は、７月6日（金）東京都千代田区内神田2丁目４番６号　社会保険研究所会議室で開催されました。
　審議事項は、第1号議案　平成29年度事業報告案及び収支決算案、第2号議案　平成30年度事業計画案及び収支予算案、第3号議案　定款の変更の件、第4号議案　役員の選任の件で、意見等を求め議場に諮ったところ全員異議なく原案通り承認可決されました。

「国民年金実務担当者ハンドブック」（平成30年版）の購読受付開始しました 全国市区町村で国民年金ご担当になられている方々にご好評をいただいております「国民年金実務担当者ハンドブック」（平成30年版）が刊行となりました。

ご案内ページにてお申し込みください。

お申し込みは＜こちら＞

時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

　さて、きたる７月５日（水）午後4時半より、当協議会の通常総会を開催する運びとなりましたので連絡させていただきます。
　すでに会員の皆様には総会開催に関する連絡文、出欠席ご回答はがき等を郵送にて、お送りさせていただいておりますが、出欠席につきまして6月20日までにご署名の上ご返送くださるようお願いいたします。
　なお、ご都合によりご欠席の場合は、お手数ながら委任状にご捺印の上ご返送をお願いいたします。

　開催日時：平成３０年７月６日（金） 　開催会場：（株）社会保険研究所　７階会議室

NPO法人　年金・福祉推進協議会
事務局長　佐々木　満

　本年度の国民年金実務セミナーは、先日（１１月１０日）終了しました。
　当日は、全国各地の市区町村のご担当の皆様にご参加賜り、真にありがとうございました。
　これまで、セミナーは次のとおり開催してきました。
　なお、来年度も１１月に開催を予定していますので宜しくお願いします。

本年度は、東京都で「国民年金の課題と取り組みについて」(仮題)（厚生労働省）及び「持続可能性向上法の改正点」「国民年金５０年の歩み」（ＮＰＯ年金）をテーマに次のとおり開催します。

■テーマ
　「国民年金の課題と取り組みについて」(仮題)（厚生労働省）
　「持続可能性向上法の改正点」（ＮＰＯ年金副理事長）
　「国民年金５０年の歩み」（ＮＰＯ年金事務局長）

■東京会場
　日時：平成29年11月10日（金）　13：30 〜 17：00
　会場：日本年金機構　南関東地域　３階会議室　（新宿年金事務所）　
　　　　（〒169-0072　東京都新宿区大久保2-12-1）

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◎参加費：2,000円（税込み）
◎定員：60名

　第55回全国都市国民年金協議会（以下、都市協）が８月24・25日の２日間、四国ブロック・愛媛県松山市の松山市総合コミュニティセンター で開催された。参加したのは、加盟813市区のうち192市区（243名）であった。出席できなかった621市区からはすべて委任状を受けている。
　１日目は分科会が開催された。テーマ別に４つの分科会が開かれ、それぞれの分科会には各ブロックからの代表が出席して、テーマごとに地域における課題や現状について議論した。２日目は総会と研修会が開催された。研修会では、玉木伸介氏（大妻女子大学短期大学部教授）による基調講演が行われた。その後、分科会の報告が各会のリーダーより行われた。

１日目：分科会
　分科会には、都市協、厚生労働省、日本年金機構の職員が参加し、４つのテーマ（区分）に分かれて議論が行われた。

◎第１分科会
分科会テーマ「資格適用」
・20歳取得に係る書類送付の際に、どのような工夫ができるか。
・制度への理解を深めてもらうために、加入手続きの際の説明やチラシ等でどのような工夫ができるか。
・20歳取得に係る送付物で省略できるものはあるか。
・外国人適用には、どのような工夫ができるか。
・適用漏れの防止のために何ができるか。など

◎第２分科会
分科会テーマ「保険料納付・免除」
・平成30年以降実施予定の「継続免除拡大」「産前産後期間の保険料免除」をよりよい方向で実務するためには何ができるか。
・免除審査の公平性を保ちながら申請者の負担軽減と事務の迅速化を図り、未納者の減少につなげるにはどうしたらよいか。
・免除制度を拡充する一方で納付意欲拡大を図るために何ができるか。など

◎第３分科会
分科会テーマ「給付」
・障害基礎年金の給付事務を改善するために何ができるか。
・老齢基礎年金や未支給年金などの給付請求を簡略化するにはどうするのがよいか。
・障害年金センターにおける照会対応の改善を求めたい。など

◎第４分科会
分科会テーマ「制度全般について」
・マイナンバー制度の本格稼働のスケジュールや市区町村の業務などについて情報共有を図りたい。
・年金生活者支援給付金について、未申告者の所得把握の簡素化、世帯変動による該当・非該当手続き、年金事務所の対応、十分な交付金措置について検討する。
・年金制度への理解を深めるため国・日本年金機構・自治体の協力連携がより強く求められる。など

２日目（1）：総会　〜要望書（案）を全会一致で可決・提出
　総会の冒頭、開催市の野志克仁市長より歓迎の挨拶があった。
　来賓祝辞では、加藤勝信厚生労働大臣の祝辞を同省年金局の竹林悟史事業管理課長が、また、日本年金機構の水島藤一郎理事長の祝辞を同機構の菅野惠文事業推進統括部長が、それぞれ代読した。
　続いて、会務報告と議案審議が行われた。議長は全会一致で松山市保健福祉部長の松原ゆき氏に決定した。議案審議では、第１号議案の「要望書について」、第２号議案の「会則改正について」、第３号議案の「次期開催市について」が審議された。
　第１号議案に関しては、厚生労働省に対する「国民年金制度改善についての要望書（案）」が審議され、全会一致で承認された。
　第２号議案となっている「全国都市国民年金協議会会則」は「名称」、「目的」など第１〜12条と附則からなっている。今回の改正では、第10条の「経費」として会議出生者負担金等」（下線部を追加）を充てることとし、附則として「この会則は「平成29年８月25日から施行する。」を追加した。
　第３号議案では、来年の第56回総会の開催市として、第56回総会開催地区である九州ブロックの大分市（平成30年8月23、24日)で開催されることが全会一致で承認された。

２日目（2）：研修会＜基調講演＞
　基調講演では、大妻女子大学短期大学部の玉木伸介教授が「公的年金保険制度が機能する原理―若者の納得に裏付けられた高齢者の安心と老後の生活保障に向けて」というテーマで講演した。

２日目（3）：研修会＜分科会報告＞
　都市協の最後は、１日目に行われた分科会の報告で締め括られた。報告は４つの分科会のリーダーが一人ずつ行った。第１分科会は新潟市の滝沢杉子氏、第２分科会は宮崎市の薗田典子氏、第３分科会は横浜市の長谷川耕太氏、第４分科会は京都市の陶山貴史氏が務めた。
　厚生労働省からは竹林悟史事業管理課長、日本年金機構からは菅野惠文事業推進統括部長が感想を述べた。

　それぞれの分科会に30分ずつ参加して、皆様の国民年金事業をよりよくしていこうという意思が感じられた。
　第１分科会で議論された手続き漏れの防止については、日本年金機構とも相談して具体的に何が実現できるかを検討したい。
　第２分科会の保険料免除と納付意欲の問題については、低所得者に丁寧に対応することで未納の問題を解決したいと考える。
　第３分科会の障害年金の給付については、専門性が高く難しい問題を多く含むため、特に国・日本年金機構・市区町村の連携が重要になるだろう。
　第４分科会で議論されたマイナンバーの今後については、市区町村の意見を聴きながら細部を詰めていくことが急務であると考える。

　年金制度を進めるうえで、最も大切なのは住民の利便性の促進であると考えている。なかでも、何年も継続して議論されてきている障害年金は、国の方策で決まる部分が大きいが、市区町村と定期的に意見を交わし、対策を考えることが急がれる。また、マイナンバーやマニュアルの取扱いの問題は検討を重ねたい。