年金ニュース
2015/11/10
平成27年度「国民年金実務セミナー」が開催されました
![](./img/201511_s01.jpg)
セミナーは、最初に当法人の大山均副理事長の挨拶があった後、2つの講演会と意見交換が行われました。講演1は「公的年金制度の現状と課題」をテーマに、厚生労働省年金局事業管理課長の高橋和久氏に、講演2は「市町村担当者向けマイナンバーの状況について」をテーマに、厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐の木暮和美氏に講義をお願いしました。司会・進行役は当法人事務局長の佐々木満。
講演1「公的年金制度の現状と課題」
![](./img/201511_s02.jpg)
1.これまでの経過と当面の課題
・制度面での課題
一体改革から財政検証へ
・事業運営面での課題
記録問題への対応
国民年金・厚生年金の適用・徴収対策
2.課題への取り組み状況
・財政検証作業
・年金事業改善法
・年金制度改正の円滑施行
・国民年金事業運営上の課題への取り組み
・制度面での課題
一体改革から財政検証へ
・事業運営面での課題
記録問題への対応
国民年金・厚生年金の適用・徴収対策
2.課題への取り組み状況
・財政検証作業
・年金事業改善法
・年金制度改正の円滑施行
・国民年金事業運営上の課題への取り組み
講演2「市町村担当者向けマイナンバーの状況について」
![](./img/201511_s03.jpg)
1.番号制度の導入に向けて
2.「番号利用」と「情報連携」
3.業務フローの確認及び見直し
4.業務システム改修に係る国庫補助等
5.その他
2.「番号利用」と「情報連携」
3.業務フローの確認及び見直し
4.業務システム改修に係る国庫補助等
5.その他
2015/09/11
平成27年度 『国民年金実務セミナー』 開催のお知らせ
住民の皆様に最も身近な場所で国民年金業務に携わっておられる市区町村のご担当の皆様のためにNPO法人 年金・福祉推進協議会が主催するセミナーです。東京(11月6日)、大阪(11月20日)に開催されます。
●内容
「公的年金制度の現状と課題」(厚生労働省年金局)
「マイナンバーについて」(厚生労働省情報政策担当参事官室)
「意見交換」(参加者)
●参加費
会員 2,000円(資料代)
●研修会場ならびに日程
★東京会場
平成27年11月6日(金) 13:30 〜 17:00
日本年金機構 南関東ブロック本部 3階大会議室
(〒169-0072 東京都新宿区大久保2-12-1)
★大阪会場
平成27年11月20日(金) 13:30 〜 17:00
日本年金機構 近畿ブロック本部 会議室
(〒541-0053 大阪市中央区本町3-4-8 東京建物本町ビル7階)
●お問い合わせ
事務局長 佐々木 満
E-mail: info@npo-nenkin.jp
Tel:03-3256-1711
セミナーの詳細ならびにお参加お申し込みは、 こちら
●備考
セミナー内容は都合により変更となる場合があります。
●内容
「公的年金制度の現状と課題」(厚生労働省年金局)
「マイナンバーについて」(厚生労働省情報政策担当参事官室)
「意見交換」(参加者)
●参加費
会員 2,000円(資料代)
●研修会場ならびに日程
★東京会場
平成27年11月6日(金) 13:30 〜 17:00
日本年金機構 南関東ブロック本部 3階大会議室
(〒169-0072 東京都新宿区大久保2-12-1)
★大阪会場
平成27年11月20日(金) 13:30 〜 17:00
日本年金機構 近畿ブロック本部 会議室
(〒541-0053 大阪市中央区本町3-4-8 東京建物本町ビル7階)
●お問い合わせ
事務局長 佐々木 満
E-mail: info@npo-nenkin.jp
Tel:03-3256-1711
セミナーの詳細ならびにお参加お申し込みは、 こちら
●備考
セミナー内容は都合により変更となる場合があります。
2015/08/18
第2回通常総会が7月17日に開催されました
当NPO法人の第2回通常総会は、7月17日(金)午後4時30分から5時20分まで、東京都千代田区内神田2丁目4番6号 ?且ミ会保険研究所会議室で開催されました。
審議事項は、第1号議案平成26年度事業報告案及び収支決算案及び第2号議案平成27年度事業計画案及び収支予算案で、意見等を求め議場に諮ったところ全員異議なく原案通り承認可決されました。
また、本年12月に任期満了となる現役員の改選は平成28年7月開催の通常総会で選任することとし、現役員はそれまでの間その職務をおこなうことについては、全員異議なく承認されました。
審議事項は、第1号議案平成26年度事業報告案及び収支決算案及び第2号議案平成27年度事業計画案及び収支予算案で、意見等を求め議場に諮ったところ全員異議なく原案通り承認可決されました。
また、本年12月に任期満了となる現役員の改選は平成28年7月開催の通常総会で選任することとし、現役員はそれまでの間その職務をおこなうことについては、全員異議なく承認されました。
2015/06/17
「年金情報流出」を口実にした犯罪にご注意ください!
2015/05/22
「年金一元化で 厚生年金と共済年金はどうなる? -クイズを解きながら学ぼう-」が発売開始!
2015/04/10
「年金一元化で厚生年金と共済年金はどうなる? -クイズを解きながら学ぼう-」を近日刊行
共済年金が厚生年金に本年年10月に統一されることから、統一後の年金制度がどのようになるのかを理解するための一助として本書を刊行します。
クイズを解きながら年金一元化の実態をわかりやすく学び業務に実践できるよう工夫してあります。
また、老齢基礎年金額をはじめ、さまざまな年金額などの資料編も掲載しております。ぜひご利用ください。
※近日刊行の予定です。
執筆:長沼明氏(浦和大学客員教授、前志木市長)
発行:特定非営利活動法人年金・福祉推進協議会
販売:年友企画株式会社
詳細は、<こちら>
また、老齢基礎年金額をはじめ、さまざまな年金額などの資料編も掲載しております。ぜひご利用ください。
※近日刊行の予定です。
執筆:長沼明氏(浦和大学客員教授、前志木市長)
発行:特定非営利活動法人年金・福祉推進協議会
販売:年友企画株式会社
詳細は、<こちら>
2015/03/30
「被用者年金制度一元化の基礎知識(2)」セミナーが開催されました。
![](./img/rijicyo02.jpg)
セミナーは、紀陸孝理事長の挨拶ではじまり、長沼明講師の『一元化後の遺族年金、障がい年金、議員年金について』、大山均講師の『国共済、地共済の長期給付関係の経過措置・・・法令上の根拠について』、森田栄次講師の『職域加算の廃止に伴う「退職等年金給付」(年金払い退職給付)の仕組みについて』で、前回に引き続き内容の濃いテキストをもとに実務的なお話しがありました。
なお、当NPO法人では、新刊書籍『年金一元化で厚生年金と共済年金がどうなる? …クイズを解きながら学ぼう…』を4月に発刊します。
本書は、一元化後の年金制度がどのようになるのか、クイズを解きながら学び業務に実践できるよう、社会保険労務士であり年金一元化に造詣の深い当NPO法人の長沼明(浦和大学客員教授、前志木市長)が執筆し、老齢基礎年金額をはじめさまざまな年金額などの資料編も掲載しました。窓口業務や研修会などに幅広く広くご活用いただけるものと期待しています。
2015/03/25
「被用者年金制度一元化の基礎知識(2)」セミナーの受付を終了しました
セミナー「被用者年金制度一元化の基礎知識(2)」は、ご好評のうちに定員に達しましたので受付を終了させていただきました。ありがとうございました。
次回開催のセミナーにご期待ください。
次回開催のセミナーにご期待ください。
- Topics Board -
セミナーは、当法人の副理事長大山均の挨拶のあと、2つの講演と意見交換が行われました。はじめの講演は、厚生労働省年金局事業管理課の高橋和久課長の「公的年金制度の現状と課題」、つづいて、厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室の田澤修二室長補佐の「市区町村担当者向けのマイナンバーの状況について」があり、その後、講演者と参加者による意見交換が行われました。 この度の開催にあたり、全国都市国民年金協議会の理事市、日本年金機構近畿ブロック本部の皆様のご協力と、ご公務多忙のなかご講演を賜りました厚生労働省の高橋和久課長、田澤修二補佐に感謝申し上げます。
当法人の主催する「国民年金実務セミナー」は、平成25年12月に設立した特定非営利活動法人年金・福祉推進協議会(理事長紀陸孝)が主催し、厚生労働省地方厚生局、日本年金機構の後援を得て平成26年2月の名古屋市で初めて開催し、その後、平成26年度に東京都、広島市、平成27年11月に東京都で開催し、この度の大阪市の開催が5回目となりました。今後、この「国民年金実務セミナー」は、毎年度、東京都と他の地域の2か所で開催する予定です。このセミナーなど通じて当法人が、市区町村と年金事務所、厚生労働省など関係機関の連携を深める役割を担えればと考えています。
講演1「公的年金制度の現状と課題」
・制度面での課題
一体改革から財政検証へ
・事業運営面での課題
記録問題への対応
国民年金・厚生年金の適用・徴収対策
2.課題への取り組み状況
・財政検証作業
・年金事業改善法
・年金制度改正の円滑施行
・国民年金事業運営上の課題への取り組み
講演2 「市町村担当者向けマイナンバーの状況について」
2.「番号利用」と「情報連携」
3.業務フローの確認及び見直し
4.業務システム改修に係る国庫補助等