年金ニュース
2016/11/22
平成28年11月「国民年金実務セミナー」終了のご報告
「公的年金制度の現状と課題」「障害年金の認定基準はどう変わったのか」をテーマに東京、仙台で開催いたしました平成28年11月セミナーは無事実施することができました。
ここに関係者の皆様、参加者の皆様のご協力に感謝しつつ報告させていただきます。
ここに関係者の皆様、参加者の皆様のご協力に感謝しつつ報告させていただきます。
2016/09/23
平成28年11月開催のセミナーのお知らせ
本年度は、東京都及び仙台市で「公的年金制度の現状と課題」(仮題)(厚生労働省)及び「障害年金の認定基準はどう変わったのか」(NPO年金)をテーマに次のとおり開催します。
■テーマ
「公的年金制度の現状と課題」(仮題)(厚生労働省)
「障害年金の認定基準はどう変わったのか」(NPO年金)
■東京会場
日時:平成28年11月11日(金) 13:30 〜 17:00
会場:日本年金機構 南関東地域 3階会議室 (新宿年金事務所)
(〒169-0072 東京都新宿区大久保2-12-1)
■仙台会場
日時:平成28年11月18日(金) 13:30 〜 17:00
会場:住友生命仙台中央ビル(SS30) 20階会議室
(〒980-6020 宮城県仙台市青葉区中央4−6−1)
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◎参加費:2,000円(税込み)
◎定員:60名(各会場共)
■テーマ
「公的年金制度の現状と課題」(仮題)(厚生労働省)
「障害年金の認定基準はどう変わったのか」(NPO年金)
■東京会場
日時:平成28年11月11日(金) 13:30 〜 17:00
会場:日本年金機構 南関東地域 3階会議室 (新宿年金事務所)
(〒169-0072 東京都新宿区大久保2-12-1)
■仙台会場
日時:平成28年11月18日(金) 13:30 〜 17:00
会場:住友生命仙台中央ビル(SS30) 20階会議室
(〒980-6020 宮城県仙台市青葉区中央4−6−1)
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◎参加費:2,000円(税込み)
◎定員:60名(各会場共)
★セミナーの詳細ならびにお参加お申し込みは、 <こちら>
2016/02/17
平成28年4月開催のセミナーのお知らせ
4月セミナーの開催が決定しましたので、ご連絡いたします。
◎平成28年4月開催セミナー
■テーマ 「年金一元化に関する年金関係の通知文を読み解く」
昨年10月から施行された被用者年金制度の一元化に関する厚生労働省年金局発出の通知文を読み解くとともに、法律、政令及び省令の条文にまでさかのぼって、その内容について丁寧に解説します。
講師は、長年にわたって年金関係の書籍の企画、編集に携わり、「厚生年金保険法総覧」「国民年金法総覧」及び「年金相談の手引き」などを手掛けている当法人の大山均副理事長が丁寧に解説します。
■日時 平成28年4月16日(土)13:30〜17:00
■講師 NPO法人 年金・福祉推進協議会 副理事長 大山 均
■参加費(消費税込) 非会員 6,000円 会員 3,000円
※参加費は事前にお振り込みをお願いします。 ※欠席をされた場合については、理由の如何を問わず、参加費は返却いたしませ ん。後日、資料のみを郵送いたします。 ■定員 50名
◎平成28年4月開催セミナー
■テーマ 「年金一元化に関する年金関係の通知文を読み解く」
昨年10月から施行された被用者年金制度の一元化に関する厚生労働省年金局発出の通知文を読み解くとともに、法律、政令及び省令の条文にまでさかのぼって、その内容について丁寧に解説します。
講師は、長年にわたって年金関係の書籍の企画、編集に携わり、「厚生年金保険法総覧」「国民年金法総覧」及び「年金相談の手引き」などを手掛けている当法人の大山均副理事長が丁寧に解説します。
■日時 平成28年4月16日(土)13:30〜17:00
■講師 NPO法人 年金・福祉推進協議会 副理事長 大山 均
■参加費(消費税込) 非会員 6,000円 会員 3,000円
※参加費は事前にお振り込みをお願いします。 ※欠席をされた場合については、理由の如何を問わず、参加費は返却いたしませ ん。後日、資料のみを郵送いたします。 ■定員 50名
セミナーの詳細ならびにお参加お申し込みは、こちら
2016/02/05
平成28年3月開催のセミナーのお知らせ
2月セミナーに引き続き、3月セミナーの開催が決定しましたので、ご連絡いたします。
◎平成28年3月開催セミナー
■テーマ 「障害年金の認定基準はどう変わったのか」
一元化の施行とともに見直しされた障害年金の初診日の確認、また、平成28年度より見直しされる予定の「国民年金、厚生年金保険の精神の障害に係る等級判定ガイドライン」などについて、制度改正の趣旨及びその内容について解説します。
なお、障害年金をもらえるための請求書の作成方法などの講座内容ではありません。
■日時 平成28年3月26日(土)13:30〜17:00
■講師 鈴木政司 社会保険労務士、中小企業診断士、事業承継士
『まだ早い!? いまから 始めようセカンドライフお悩み相談室』『最新・派遣元責任者必携2015年版労働者 派遣法』の共著及び編集
■参加費(消費税込) 非会員 6,000円 会員 3,000円
※参加費は事前にお振り込みをお願いします。
※欠席をされた場合については、理由の如何を問わず、参加費は返却いたしませ ん。後日、資料のみを郵送いたします。
■定員 50名
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お申込みは、ホームページまたはFAXでお願いします。
定員は、各セミナーとも50名で、満員になり次第締め切らせていただきます。
なお、当法人の会員については、割引価格の参加費で受講できます。
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◎平成28年3月開催セミナー
■テーマ 「障害年金の認定基準はどう変わったのか」
一元化の施行とともに見直しされた障害年金の初診日の確認、また、平成28年度より見直しされる予定の「国民年金、厚生年金保険の精神の障害に係る等級判定ガイドライン」などについて、制度改正の趣旨及びその内容について解説します。
なお、障害年金をもらえるための請求書の作成方法などの講座内容ではありません。
■日時 平成28年3月26日(土)13:30〜17:00
■講師 鈴木政司 社会保険労務士、中小企業診断士、事業承継士
『まだ早い!? いまから 始めようセカンドライフお悩み相談室』『最新・派遣元責任者必携2015年版労働者 派遣法』の共著及び編集
■参加費(消費税込) 非会員 6,000円 会員 3,000円
※参加費は事前にお振り込みをお願いします。
※欠席をされた場合については、理由の如何を問わず、参加費は返却いたしませ ん。後日、資料のみを郵送いたします。
■定員 50名
3月セミナーの詳細ならびにお参加お申し込みは、 こちら
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お申込みは、ホームページまたはFAXでお願いします。
定員は、各セミナーとも50名で、満員になり次第締め切らせていただきます。
なお、当法人の会員については、割引価格の参加費で受講できます。
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2016/02/05
2月開催セミナー「平成28年度の年金額はこうなる」のお知らせ
2月開催のセミナー「平成28年度の年金額はこうなる」について、多くの方の参加お申し込みをいただいており、定員席の残りもわずかになってきました。
ご希望の方はお早めにお申し込みください。
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お申込みは、ホームページまたはFAXでお願いします。
定員は、各セミナーとも50名で、満員になり次第締め切らせていただきます。
なお、当法人の会員については、割引価格の参加費で受講できます。
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ご希望の方はお早めにお申し込みください。
セミナーの詳細ならびにお参加お申し込みは、 こちら
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お申込みは、ホームページまたはFAXでお願いします。
定員は、各セミナーとも50名で、満員になり次第締め切らせていただきます。
なお、当法人の会員については、割引価格の参加費で受講できます。
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2015/12/11
平成28年開催のセミナーのお知らせ
平成28年のセミナーを次のとおり開催します。
◎2月開催(2月13日)のセミナー
「平成28年度の年金額はこうなる」
…マクロ経済スライドを踏まえ新年度の老齢基礎年金額、配偶者加給年金額、中高齢寡婦加算の年金額をどこよりも早く一挙に説明するとともに、平 成28年度の再評価率、従前額保障などの細かな数値についても一元化後の厚生年金保険法に基づき解説します。
また、新年度の各種年金額(定額部分の単価、振替加算及び経過的寡婦加算の額など)及び平成29年度の国民年金の保険料などについても資料とし て配布する予定です。
※2月13日開催のセミナーについて、参加お申し込みを開始いたしました。
◎3月開催(3月26日)のセミナー
「障害年金の認定基準はどう変わったのか」
…一元化の施行とともに見直しされた障害年金の初診日の確認、また、平成28年度より見直しされる予定の「国民年金、厚生年金保険の精神の障害 に係る等級判定ガイドライン」などについて、制度改正の趣旨及びその内容について解説します。
なお、障害年金をもらえるための請求書の作成方法など講座内容ではありません。
◎4月以降のセミナー
原則として毎月1回の開催を予定しています。
講師及び日時は、確定しだいホームページ等でご案内します。
【4月開催予定】
「年金一元化に関する年金関係の通知文を読み解く」
【5月開催予定】
「退職等年金給付(共済年金の新3階部分)、企業年金の動向(リスク分担型 DBを含む)について」
【開催時期未定】
「障害者の年金制度と福祉制度(障害基礎年金の窓口業務を中心として」
「マイナンバーと年金ついて」
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お申込みは、ホームページまたはFAXでお願いします。
定員は、各セミナーとも50名で、満員になり次第締め切らせていただきます。
なお、当法人の会員については、割引価格の参加費で受講できます。
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◎2月開催(2月13日)のセミナー
「平成28年度の年金額はこうなる」
…マクロ経済スライドを踏まえ新年度の老齢基礎年金額、配偶者加給年金額、中高齢寡婦加算の年金額をどこよりも早く一挙に説明するとともに、平 成28年度の再評価率、従前額保障などの細かな数値についても一元化後の厚生年金保険法に基づき解説します。
また、新年度の各種年金額(定額部分の単価、振替加算及び経過的寡婦加算の額など)及び平成29年度の国民年金の保険料などについても資料とし て配布する予定です。
※2月13日開催のセミナーについて、参加お申し込みを開始いたしました。
セミナーの詳細ならびにお参加お申し込みは、 こちら
◎3月開催(3月26日)のセミナー
「障害年金の認定基準はどう変わったのか」
…一元化の施行とともに見直しされた障害年金の初診日の確認、また、平成28年度より見直しされる予定の「国民年金、厚生年金保険の精神の障害 に係る等級判定ガイドライン」などについて、制度改正の趣旨及びその内容について解説します。
なお、障害年金をもらえるための請求書の作成方法など講座内容ではありません。
◎4月以降のセミナー
原則として毎月1回の開催を予定しています。
講師及び日時は、確定しだいホームページ等でご案内します。
【4月開催予定】
「年金一元化に関する年金関係の通知文を読み解く」
【5月開催予定】
「退職等年金給付(共済年金の新3階部分)、企業年金の動向(リスク分担型 DBを含む)について」
【開催時期未定】
「障害者の年金制度と福祉制度(障害基礎年金の窓口業務を中心として」
「マイナンバーと年金ついて」
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お申込みは、ホームページまたはFAXでお願いします。
定員は、各セミナーとも50名で、満員になり次第締め切らせていただきます。
なお、当法人の会員については、割引価格の参加費で受講できます。
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2015/11/25
平成27年度『国民年金実務セミナー』が大阪市で開催されました

セミナーは、当法人の副理事長大山均の挨拶のあと、2つの講演と意見交換が行われました。はじめの講演は、厚生労働省年金局事業管理課の高橋和久課長の「公的年金制度の現状と課題」、つづいて、厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室の田澤修二室長補佐の「市区町村担当者向けのマイナンバーの状況について」があり、その後、講演者と参加者による意見交換が行われました。 この度の開催にあたり、全国都市国民年金協議会の理事市、日本年金機構近畿ブロック本部の皆様のご協力と、ご公務多忙のなかご講演を賜りました厚生労働省の高橋和久課長、田澤修二補佐に感謝申し上げます。
当法人の主催する「国民年金実務セミナー」は、平成25年12月に設立した特定非営利活動法人年金・福祉推進協議会(理事長紀陸孝)が主催し、厚生労働省地方厚生局、日本年金機構の後援を得て平成26年2月の名古屋市で初めて開催し、その後、平成26年度に東京都、広島市、平成27年11月に東京都で開催し、この度の大阪市の開催が5回目となりました。今後、この「国民年金実務セミナー」は、毎年度、東京都と他の地域の2か所で開催する予定です。このセミナーなど通じて当法人が、市区町村と年金事務所、厚生労働省など関係機関の連携を深める役割を担えればと考えています。
講演1「公的年金制度の現状と課題」

1.これまでの経過と当面の課題
・制度面での課題
一体改革から財政検証へ
・事業運営面での課題
記録問題への対応
国民年金・厚生年金の適用・徴収対策
2.課題への取り組み状況
・財政検証作業
・年金事業改善法
・年金制度改正の円滑施行
・国民年金事業運営上の課題への取り組み
・制度面での課題
一体改革から財政検証へ
・事業運営面での課題
記録問題への対応
国民年金・厚生年金の適用・徴収対策
2.課題への取り組み状況
・財政検証作業
・年金事業改善法
・年金制度改正の円滑施行
・国民年金事業運営上の課題への取り組み
講演2 「市町村担当者向けマイナンバーの状況について」

1.番号制度の導入に向けて
2.「番号利用」と「情報連携」
3.業務フローの確認及び見直し
4.業務システム改修に係る国庫補助等
2.「番号利用」と「情報連携」
3.業務フローの確認及び見直し
4.業務システム改修に係る国庫補助等
2015/11/10
平成27年度「国民年金実務セミナー」が開催されました

セミナーは、最初に当法人の大山均副理事長の挨拶があった後、2つの講演会と意見交換が行われました。講演1は「公的年金制度の現状と課題」をテーマに、厚生労働省年金局事業管理課長の高橋和久氏に、講演2は「市町村担当者向けマイナンバーの状況について」をテーマに、厚生労働省情報政策担当参事官室室長補佐の木暮和美氏に講義をお願いしました。司会・進行役は当法人事務局長の佐々木満。
講演1「公的年金制度の現状と課題」

1.これまでの経過と当面の課題
・制度面での課題
一体改革から財政検証へ
・事業運営面での課題
記録問題への対応
国民年金・厚生年金の適用・徴収対策
2.課題への取り組み状況
・財政検証作業
・年金事業改善法
・年金制度改正の円滑施行
・国民年金事業運営上の課題への取り組み
・制度面での課題
一体改革から財政検証へ
・事業運営面での課題
記録問題への対応
国民年金・厚生年金の適用・徴収対策
2.課題への取り組み状況
・財政検証作業
・年金事業改善法
・年金制度改正の円滑施行
・国民年金事業運営上の課題への取り組み
講演2「市町村担当者向けマイナンバーの状況について」

1.番号制度の導入に向けて
2.「番号利用」と「情報連携」
3.業務フローの確認及び見直し
4.業務システム改修に係る国庫補助等
5.その他
2.「番号利用」と「情報連携」
3.業務フローの確認及び見直し
4.業務システム改修に係る国庫補助等
5.その他
- Topics Board -
この協緩会は、全国都市間の連携のもとに国民年金制度の調査研究を行うとともに、都市間の共通する諸問題について関係機関と連絡することによって、同制度の円滑な運営を推進し、もって、その健全な発展に寄与することを目的として設立されたもので、本年で第54回目となる総会及ぴ研修 会が、8月25、26日に811加入市区数のうち173市区215名が出席し鳥取市で開催されました。
当協会に鳥取市からご案内があり、大山副理事長、佐々木事務局長が参加し出席者の市区町村の皆さんに国民年金実務セミナーの参加の依頼や意見交換をしてきました。
なお、平成29年度の開催市は松山市です。
■全国年金委員研修が10月に開催されました
日本年金機構が毎年度開催する全国年金委員研修会への出席の依頼があり、事務局長の佐々木が出席しました。研修会は、日本年金機構南関東地域部の会諾室で10月13、14日に全国の年金委員(職域型30名、地域型30名)が出席し開催されました。
一日目は、講演「公的年金の意義・課題の確認と将来生活設計における役割」((株)TIMコンサルティング/年金教育センター長 原佳奈子)、講演「年金制度をめぐる状況について」(厚生労働省年金局事業企画課係長 津谷宣和)及び日本年金機溝の事業に関する説明がありました。
二日目は、職域型、地域型年金委員に分かれて、意見交換、発表が行われました。
当法人の事業「年金委員の活動支援事業」として、地域型年金委員の組織化などに取り組んで行きたいと考えています。
■「国民年金実務セミナー」を東京、仙台で11月に開催しました
本年度の「国民年金実務セミナー」は、東京会場(11月11日)、仙台会場(11月18日)で開催し、東京会場は29市区36名、仙台会場は11市14名の国民年金担当の皆様の参加がありました。
セミナーは、大山均副理事長の挨拶のあと、2つの講演と意見交換が行われました。
テーマは両会場とも?@「国民年金の課題と取り組みについて」、?A「障害認定基準の概要と内容等について」で、?@のテーマの東京会場は、厚生労働省年金局事業管理課の松尾辰二課長補佐、仙台会場は、厚生労働省年金局事業管理課の菅原幸喜課長補佐に、?Aテーマは東京、仙台会場とも当法人の鈴木政司理事が、それぞれご講演されました。
昨年の開催にあたり、全国都市国民年金協議会の本年度の会長市の鳥取市及び全国の理事市 、日本年金機構南関東地域部、東北地域部の皆様にご協力をいただきました。
当法人の主催する「国民年金実務セミナー」は、厚生労働省地方厚生局、日本年金機構の後援を得て平成26年2月に名古屋市で初めて開催し、その後、平成26年度に東京都、広島市、平成27年度に東京都、大阪市で開催し、平成28年度の東京都、仙台市で7回目となりました。平成29年度の「国民年金実務セミナー」は、東京都で11月に開催する予定です。
■「年今の日(11月30日)の賛同団体として厚生労働省に登録しました
昨年度と同様に協賛団体として登録しました。
■座談会開催(12月16日)しました
国民年金事業の円滑な実施には、日ごろより住民に最も身近な場所で国民年金業務を担われています市区町村のご担当の皆様の役割は極めて重要であり、市区町村と厚生労働省、日本年金機構の緊密な連携が不可欠であります。そこで当法人の山?ア泰彦理事に司会をお願いし自治体、厚生労働省、日本年金機構のご理解、ご協力を賜り、当法人の初めての試みとして、昨年12月16日に座談会を開催しました。また、その内容は同封の小冊子とし、全国の市区町村にお届けしました。
※小冊子は、ダウンロード可能なPDF資料として公開いたしましたので、ご希望の方はこちらをクリックしてください。
■国民年金実務担当者ハンドブックの販売の状況です
このハンドブックは、平成26年度版から発行しており、本年度はこれまで市区町村など1,600冊余りを販売しています。なお、平成29年度版は6月に発行予定です。
また昨年8月に鳥取市で開催された全国都市国民年金協議会の総会及び研修会にハンドブックを寄贈しました。
◆当法人の会員数は、平成28年12月1日現在、個人会員50名(正会員41名、賛助会員9名)、法人会員3社です。会員の皆様には、当法人の趣旨にご賛同いただける法人さん、個人さんの心当たりがございましたら、是非、ご紹介ください。よろしくお願い申し上げます。
◆今後の活動等につきましては、会員の皆様のご指導を踏まえて進めて参りますので、ご意見ご要望などがございましたら事務局までお申し付けください。
電話 03-3256-1711 FAX 03-3256-8928 E-mail sasaki@npo-nenkin.jp