年金ニュース

セミナー「被用者年金制度一元化の基礎知識(2)」は、ご好評のうちに定員に達しましたので受付を終了させていただきました。ありがとうございました。
次回開催のセミナーにご期待ください。

　去る、２月２１日（土）に当法人が主催する実務セミナー「被用者年金制度一元化の基礎知識」が千代田区内神田の（株）社会保険研究所会議室で開催されました。
　セミナー会場では、定員５０名を超える参加者が熱心に受講され、セミナー終了後の意見交換会は多くの方々が講師陣を囲み大いに盛り上がりました。
　セミナーは、紀陸孝理事長の挨拶ではじまり、長沼明講師の『厚生年金と共済年金の制度的差異の解消策及び一元化後の在職年金の支給停止について』、大山均講師の『一元化後の厚生年金保険法及び一元化改正附則の条文の読み方について』と進行しました。講師のお二人は、制度設計の考え方、法律の読み取り方や、特に改正点で留意した方が良い所については条文からひも解くなど、内容の濃いテキストをもとに実務的なお話しがありました。
　次回、実務セミナー「被用者年金制度一元化の基礎知識セミナー<2>」は、３月２８日（土）に開催しますが、長沼明講師による『一元化後の遺族年金、障がい年金、議員年金について』、大山均講師による『国共済、地共済の長期給付関係の経過措置と法令上の根拠について』、森田栄次講師による『職域加算の廃止に伴う退職等年金給付の仕組みについて』をテーマに予定しています。
　なお、次回セミナーの応募は、このホームページから行うことができますが、定員になり次第締め切らせていただきますのでお早めにお申し込みください。

　セミナーの詳細ならびにお参加お申し込みは、こちら

本セミナーは、２月２１日開催の「被用者年金制度一元化の基礎知識」の第２弾として、実務的な事例などを新たに加え、本年１０月に共済年金が厚生年金に統一される被用者年金制度の一元化後の年金制度について、わかりやすく、条文の読み方などについても解説します。


日程：平成27年3月28日（土）13：30〜17：00
会場：（株）社会保険研究所　ＷＴＣ内神田ビル７階会議室
　　　（〒101-8522　千代田区内神田２-４-６）
定員：50名
内容：
　　　『一元化後の遺族年金、障がい年金、議員年金について』（長沼明）
　　　『国共済、地共済の長期給付関係の経過措置 ‐法令上の根拠について』（大山均）
　　　『職域加算の廃止に伴う退職等年金給付の仕組みについて』（森田栄次）

セミナーの詳細ならびにお参加お申し込みは、 こちら

※会場の都合で定員に成り次第締め切りとさせていただきます。

セミナー「被用者年金制度一元化の基礎知識」は、定員に達しましたので受付を終了しました。有難うございました。
なお、３月２８日（土）に【第２回一元化セミナー】を開催します。
開催概要は近日中に発表します。

10月から施行が予定されている被用者年金制度一元化法について、「被用者年金制度一元化の基礎知識」と題してセミナーを開催いたします。

平成27年10月から共済年金は厚生年金に統合され被用者年金制度の一元化が実施されます。
施行によって何が変わるのか、一元化後の年金制度についての基本事項をはじめ、基礎知識をわかりやすく解説します。


日程：平成27年2月21日（土）13：30〜17：00
会場：（株）社会保険研究所　ＷＴＣ内神田ビル７階会議室
　　　（〒101-8522　千代田区内神田２-４-６）
定員：50名
講師：大山　均　NPO法人年金・福祉推進協議会　副理事長
　　　長沼　明　浦和大学客員教授・前志木市長

セミナーの詳細ならびにお参加お申し込みは、 こちら

※会場の都合で定員に成り次第締め切りとさせていただきます。

■当法人は、１２月１０日で満１歳となりました。この１年の活動をご報告します。
　　 1月22日　理事会を開催しました。
　　 2月24日　ホームページの提供を開始、チラシを作成しました。
　　 2月28日　「国民年金実務セミナー」を名古屋市で開催しました。
　　 7月 3日　理事会、通常総会、意見交換会を開催しました。
　　 8月29日　帯広市で開催された第52回全国都市国民年金協議会の総会及び研修会に
　　　　　　　　　「国民年金実務担当者ハンドブック」などを提供しました。
　　10月 2日　ホームページをリニューアルしました。
　　10月 7日　「国民年金実務担当者ハンドブック」のＤＭを全市区町村に送りました。
　　10月10日　「年金の日」の賛同団体として厚生労働省に登録しました。
　　10月23〜24日　「全国年金委員研修」に出席しました。
　　11月 7日　「国民年金実務セミナー」を東京都新宿区で開催しました。
　　11月28日　「国民年金実務セミナー」を広島市で開催しました。
　　　　　　　　「事業報告」は、３月、７月、１０月、１２月に会員の皆様にお届けしました。

■「被用者年金制度一元化の基礎知識」セミナーを２７年２月２１日（土）に開催します。
　申込みは、ＦＡＸまたはＥメールでお願いします。多くの皆様のご参加をお待ちしています。

■当法人の活動は、会員の皆様の会費によって実施されています。
　皆様の入会をお待ちしています。

　厚生労働省は、平成26年7月末現在の国民年金保険料の納付率を取りまとめました。
　まず、平成24年度分（過年度2年目）の納付率（平成24年4月分〜平成25年3月分の保険料のうち、平成26年7月末までに納付された月数の割合）は65.0％で、平成24年度末から6.0ポイントの増加となっています。
　※平成26年度末時点では、平成24年度末から6.5ポイントの増加を目標としていました。
　また、平成25年度分（過年度1年目）の納付率（平成25年4月分〜平成26年3月分の保険料のうち、平成26年7月末までに納付された月数の割合は62.9％で、平成25年度末から2.0ポイントの増加となっています。
　※平成26年度末時点では、平成25年度末から4.0ポイントの増加を目標としていました。
　さらに、平成26年4月分から平成26年6月分（現年度分）までの納付率は57.0％で、対前年同期比1.7％の増加となっています。

　※平成26年度末時点では、前年度実績（60.9％）を上回る水準を目標としています。

　厚生労働省は、9月19日付で「国民年金市町村事務処理基準」の一部改正を行いました。
　これは、国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成26年厚生労働省令第102号）が平成26年10月1日に施行されること等に伴い、保険料免除および若年者納付猶予の申請に関して国民年金市町村事務処理基準（平成12年２月18日付庁保発第３号）の一部を改正したことによるもので、平成26年10月1日から施行することとされています。
　なお、上記の省令改正の主な内容は、免除等における未申告者の定義、免除等の申請者等が基準内未申告者である場合の取扱い、国民健康保険の簡易申告書の提出者に係る取扱い、所得の申立書に関する取扱い、１月１日時点において申請先の市町村に住所を有していなかった申請者等の取扱い、被保険者が住所を有していなかった場合等の取扱い、継続申請の取扱いなどとなっています。

　日本年金機構では、平成26年10月から、マイナンバー（個人番号）の導入に向けた取組みとして、新規に基礎年金番号を付番する際に住民票コードを収録することになりました。このため、事業主が基礎年金番号を確認できない場合については、資格取得届に住民票上の住所の記入が必要となります。

　平成26年10月から、外国籍の人の厚生年金保険被保険者資格取得届等（ほかに厚生年金保険被保険者氏名変更届、国民年金第３号被保険者関係届が対象）を提出する際には、あわせて「ローマ字氏名届」の提出も必要になりました。
外国籍の人の年金記録を適正に管理していくため、忘れずに提出しなければなりません。

【これまでの手続き】
厚生年金保険被保険者資格取得届等＋アルファベット氏名（変更）届（外国籍の方について任意提出）

【平成26年10月からの手続き】
厚生年金保険被保険者資格取得届等＋ローマ字氏名届（外国籍の方について原則全員提出）