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「国民年金実務担当者ハンドブック 令和2年度版」
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年金ニュース

2015/04/10
「国民年金実務担当者ハンドブック」(平成27年版)の予約購読受付開始しました
全国市区町村で国民年金ご担当になられている方々にご好評をいただいております「国民年金実務担当者ハンドブック」は、平成27年度版が刊行となります。
今年度より当会での取り扱いとなりました。
6月の刊行となりますが、予約購読のお申し込みを開始いたしましたので、ご案内ページにてお申し込みください。

予約購読のお申し込みは<こちら>

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2015/04/10
「年金一元化で厚生年金と共済年金はどうなる? -クイズを解きながら学ぼう-」を近日刊行
 共済年金が厚生年金に本年年10月に統一されることから、統一後の年金制度がどのようになるのかを理解するための一助として本書を刊行します。 クイズを解きながら年金一元化の実態をわかりやすく学び業務に実践できるよう工夫してあります。
 また、老齢基礎年金額をはじめ、さまざまな年金額などの資料編も掲載しております。ぜひご利用ください。
※近日刊行の予定です。

執筆:長沼明氏(浦和大学客員教授、前志木市長)
発行:特定非営利活動法人年金・福祉推進協議会
販売:年友企画株式会社

詳細は、<こちら>

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2015/03/30
「被用者年金制度一元化の基礎知識(2)」セミナーが開催されました。
 当NPO法人の主催する年金実務セミナー「被用者年金制度一元化の基礎知識(2)」が、3月28日(土)に千代田区内神田の(株)社会保険研究所会議室で2月セミナーにつづき満員御礼の盛況で開催されました。年度末のセミナーにも関わらず北は北海道から南は広島までの皆様に熱心に受講していただきました。参加者の皆様には感謝申し上げます。
 セミナーは、紀陸孝理事長の挨拶ではじまり、長沼明講師の『一元化後の遺族年金、障がい年金、議員年金について』、大山均講師の『国共済、地共済の長期給付関係の経過措置・・・法令上の根拠について』、森田栄次講師の『職域加算の廃止に伴う「退職等年金給付」(年金払い退職給付)の仕組みについて』で、前回に引き続き内容の濃いテキストをもとに実務的なお話しがありました。
 なお、当NPO法人では、新刊書籍『年金一元化で厚生年金と共済年金がどうなる? …クイズを解きながら学ぼう…』を4月に発刊します。
 本書は、一元化後の年金制度がどのようになるのか、クイズを解きながら学び業務に実践できるよう、社会保険労務士であり年金一元化に造詣の深い当NPO法人の長沼明(浦和大学客員教授、前志木市長)が執筆し、老齢基礎年金額をはじめさまざまな年金額などの資料編も掲載しました。窓口業務や研修会などに幅広く広くご活用いただけるものと期待しています。

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2015/03/25
「被用者年金制度一元化の基礎知識(2)」セミナーの受付を終了しました
セミナー「被用者年金制度一元化の基礎知識(2)」は、ご好評のうちに定員に達しましたので受付を終了させていただきました。ありがとうございました。
次回開催のセミナーにご期待ください。
2015/02/22
「被用者年金制度一元化の基礎知識」セミナーが開催されました。
 去る、2月21日(土)に当法人が主催する実務セミナー「被用者年金制度一元化の基礎知識」が千代田区内神田の(株)社会保険研究所会議室で開催されました。
 セミナー会場では、定員50名を超える参加者が熱心に受講され、セミナー終了後の意見交換会は多くの方々が講師陣を囲み大いに盛り上がりました。
 セミナーは、紀陸孝理事長の挨拶ではじまり、長沼明講師の『厚生年金と共済年金の制度的差異の解消策及び一元化後の在職年金の支給停止について』、大山均講師の『一元化後の厚生年金保険法及び一元化改正附則の条文の読み方について』と進行しました。講師のお二人は、制度設計の考え方、法律の読み取り方や、特に改正点で留意した方が良い所については条文からひも解くなど、内容の濃いテキストをもとに実務的なお話しがありました。
 次回、実務セミナー「被用者年金制度一元化の基礎知識セミナー<2>」は、3月28日(土)に開催しますが、長沼明講師による『一元化後の遺族年金、障がい年金、議員年金について』、大山均講師による『国共済、地共済の長期給付関係の経過措置と法令上の根拠について』、森田栄次講師による『職域加算の廃止に伴う退職等年金給付の仕組みについて』をテーマに予定しています。
 なお、次回セミナーの応募は、このホームページから行うことができますが、定員になり次第締め切らせていただきますのでお早めにお申し込みください。

 セミナーの詳細ならびにお参加お申し込みは、こちら

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2015/02/05
「被用者年金制度一元化の基礎知識(2)」セミナー開催のお知らせ
本セミナーは、2月21日開催の「被用者年金制度一元化の基礎知識」第2弾として、実務的な事例などを新たに加え、本年10月に共済年金が厚生年金に統一される被用者年金制度の一元化後の年金制度について、わかりやすく、条文の読み方などについても解説します。


日程:平成27年3月28日(土)13:30〜17:00
会場:(株)社会保険研究所 WTC内神田ビル7階会議室
   (〒101-8522 千代田区内神田2-4-6)
定員:50名
内容:
   『一元化後の遺族年金、障がい年金、議員年金について』(長沼明)
   『国共済、地共済の長期給付関係の経過措置 ‐法令上の根拠について』(大山均)
   『職域加算の廃止に伴う退職等年金給付の仕組みについて』(森田栄次)

セミナーの詳細ならびにお参加お申し込みは、 こちら

※会場の都合で定員に成り次第締め切りとさせていただきます。
2015/01/29
年金実務セミナー「被用者年金制度一元化の基礎知識」は受付を終了しました。
セミナー「被用者年金制度一元化の基礎知識」は、定員に達しましたので受付を終了しました。有難うございました。
なお、3月28日(土)に【第2回一元化セミナー】を開催します。
開催概要は近日中に発表します。
2015/01/16
「被用者年金制度一元化の基礎知識」セミナー開催のお知らせ
10月から施行が予定されている被用者年金制度一元化法について、「被用者年金制度一元化の基礎知識」と題してセミナーを開催いたします。

平成27年10月から共済年金は厚生年金に統合され被用者年金制度の一元化が実施されます。
施行によって何が変わるのか、一元化後の年金制度についての基本事項をはじめ、基礎知識をわかりやすく解説します。


日程:平成27年2月21日(土)13:30〜17:00
会場:(株)社会保険研究所 WTC内神田ビル7階会議室
   (〒101-8522 千代田区内神田2-4-6)
定員:50名
講師:大山 均 NPO法人年金・福祉推進協議会 副理事長
   長沼 明 浦和大学客員教授・前志木市長

セミナーの詳細ならびにお参加お申し込みは、 こちら

※会場の都合で定員に成り次第締め切りとさせていただきます。
2014/12/28
当法人は12月10日で満1歳となりました。この1年の活動をご報告します。
当法人は、12月10日で満1歳となりました。この1年の活動をご報告します。
   1月22日 理事会を開催しました。
   2月24日 ホームページの提供を開始、チラシを作成しました。
   2月28日 「国民年金実務セミナー」を名古屋市で開催しました。
   7月 3日 理事会、通常総会、意見交換会を開催しました。
   8月29日 帯広市で開催された第52回全国都市国民年金協議会の総会及び研修会に
         「国民年金実務担当者ハンドブック」などを提供しました。
  10月 2日 ホームページをリニューアルしました。
  10月 7日 「国民年金実務担当者ハンドブック」のDMを全市区町村に送りました。
  10月10日 「年金の日」の賛同団体として厚生労働省に登録しました。
  10月23〜24日 「全国年金委員研修」に出席しました。
  11月 7日 「国民年金実務セミナー」を東京都新宿区で開催しました。
  11月28日 「国民年金実務セミナー」を広島市で開催しました。
        「事業報告」は、3月、7月、10月、12月に会員の皆様にお届けしました。

「被用者年金制度一元化の基礎知識」セミナーを27年2月21日(土)に開催します。
 申込みは、FAXまたはEメールでお願いします。多くの皆様のご参加をお待ちしています。

当法人の活動は、会員の皆様の会費によって実施されています。
 皆様の入会をお待ちしています。
2014/09/30
平成26年7月末現在国民年金保険料の納付率
 厚生労働省は、平成26年7月末現在の国民年金保険料の納付率を取りまとめました。
 まず、平成24年度分(過年度2年目)の納付率(平成24年4月分〜平成25年3月分の保険料のうち、平成26年7月末までに納付された月数の割合)は65.0%で、平成24年度末から6.0ポイントの増加となっています。
 ※平成26年度末時点では、平成24年度末から6.5ポイントの増加を目標としていました。
 また、平成25年度分(過年度1年目)の納付率(平成25年4月分〜平成26年3月分の保険料のうち、平成26年7月末までに納付された月数の割合は62.9%で、平成25年度末から2.0ポイントの増加となっています。
 ※平成26年度末時点では、平成25年度末から4.0ポイントの増加を目標としていました。
 さらに、平成26年4月分から平成26年6月分(現年度分)までの納付率は57.0%で、対前年同期比1.7%の増加となっています。

 ※平成26年度末時点では、前年度実績(60.9%)を上回る水準を目標としています。


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