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国民年金実務セミナー
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「国民年金実務担当者ハンドブック 令和2年度版」

年金ニュース

2018/08/03
平成30年度 国民年金実務セミナーについて
平成30年度 国民年金実務セミナーは、
11月9日(東京会場)、16日(熊本会場)で開催します。

  ■東京会場 11月9日(金)13:30〜17:00
     千代田年金事務所 4階会議室 千代田区三番町22

  なお、ご参加のお申し込みは、ホームページまたはFAXでお願いします。
  詳細はこちらを参照ください。
2018/08/03
貸借対照表の公告について
第5回通常総会において承認可決されました貸借対照表の公告に関しては、本サイト法人概要ページにて公開いたしましたのでご参照ください。
2018/08/02
平成30年度通常総会が7月6日に開催されました
平成30年度通常総会は、7月6日(金)東京都千代田区内神田2丁目4番6号 社会保険研究所会議室で開催されました。
 審議事項は、第1号議案 平成29年度事業報告案及び収支決算案、第2号議案 平成30年度事業計画案及び収支予算案、第3号議案 定款の変更の件、第4号議案 役員の選任の件で、意見等を求め議場に諮ったところ全員異議なく原案通り承認可決されました。
2018/05/01
平成30年度通常総会開催のお知らせ
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

 さて、きたる7月5日(水)午後4時半より、当協議会の通常総会を開催する運びとなりましたので連絡させていただきます。
 すでに会員の皆様には総会開催に関する連絡文、出欠席ご回答はがき等を郵送にて、お送りさせていただいておりますが、出欠席につきまして6月20日までにご署名の上ご返送くださるようお願いいたします。
 なお、ご都合によりご欠席の場合は、お手数ながら委任状にご捺印の上ご返送をお願いいたします。

 開催日時:平成30年7月6日(金)  開催会場:(株)社会保険研究所 7階会議室


NPO法人 年金・福祉推進協議会
事務局長 佐々木 満

2017/11/20
平成29年11月 国民年金実務セミナー終了のご報告
 本年度の国民年金実務セミナーは、先日(11月10日)終了しました。
 当日は、全国各地の市区町村のご担当の皆様にご参加賜り、真にありがとうございました。
 これまで、セミナーは次のとおり開催してきました。
 なお、来年度も11月に開催を予定していますので宜しくお願いします。
2017/09/04
平成29年11月 国民年金実務セミナー開催のお知らせ
本年度は、東京都で「国民年金の課題と取り組みについて」(仮題)(厚生労働省)及び「持続可能性向上法の改正点」「国民年金50年の歩み」(NPO年金)をテーマに次のとおり開催します。

■テーマ
 「国民年金の課題と取り組みについて」(仮題)(厚生労働省)
 「持続可能性向上法の改正点」(NPO年金副理事長)
 「国民年金50年の歩み」(NPO年金事務局長)

■東京会場
 日時:平成29年11月10日(金) 13:30 〜 17:00
 会場:日本年金機構 南関東地域 3階会議室 (新宿年金事務所) 
    (〒169-0072 東京都新宿区大久保2-12-1)

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◎参加費:2,000円(税込み)
◎定員:60名

★セミナーの詳細ならびにお参加お申し込みは、 <こちら>
2017/09/04
第55回全国都市国民年金協議会総会及び研修会が松山市で開催
 第55回全国都市国民年金協議会(以下、都市協)が8月24・25日の2日間、四国ブロック・愛媛県松山市の松山市総合コミュニティセンター で開催された。参加したのは、加盟813市区のうち192市区(243名)であった。出席できなかった621市区からはすべて委任状を受けている。
 1日目は分科会が開催された。テーマ別に4つの分科会が開かれ、それぞれの分科会には各ブロックからの代表が出席して、テーマごとに地域における課題や現状について議論した。2日目は総会と研修会が開催された。研修会では、玉木伸介氏(大妻女子大学短期大学部教授)による基調講演が行われた。その後、分科会の報告が各会のリーダーより行われた。

1日目:分科会
 分科会には、都市協、厚生労働省、日本年金機構の職員が参加し、4つのテーマ(区分)に分かれて議論が行われた。

◎第1分科会
分科会テーマ「資格適用」
・20歳取得に係る書類送付の際に、どのような工夫ができるか。
・制度への理解を深めてもらうために、加入手続きの際の説明やチラシ等でどのような工夫ができるか。
・20歳取得に係る送付物で省略できるものはあるか。
・外国人適用には、どのような工夫ができるか。
・適用漏れの防止のために何ができるか。など

◎第2分科会
分科会テーマ「保険料納付・免除」
・平成30年以降実施予定の「継続免除拡大」「産前産後期間の保険料免除」をよりよい方向で実務するためには何ができるか。
・免除審査の公平性を保ちながら申請者の負担軽減と事務の迅速化を図り、未納者の減少につなげるにはどうしたらよいか。
・免除制度を拡充する一方で納付意欲拡大を図るために何ができるか。など

◎第3分科会
分科会テーマ「給付」
・障害基礎年金の給付事務を改善するために何ができるか。
・老齢基礎年金や未支給年金などの給付請求を簡略化するにはどうするのがよいか。
・障害年金センターにおける照会対応の改善を求めたい。など

◎第4分科会
分科会テーマ「制度全般について」
・マイナンバー制度の本格稼働のスケジュールや市区町村の業務などについて情報共有を図りたい。
・年金生活者支援給付金について、未申告者の所得把握の簡素化、世帯変動による該当・非該当手続き、年金事務所の対応、十分な交付金措置について検討する。
・年金制度への理解を深めるため国・日本年金機構・自治体の協力連携がより強く求められる。など

2日目(1):総会 〜要望書(案)を全会一致で可決・提出
 総会の冒頭、開催市の野志克仁市長より歓迎の挨拶があった。
 来賓祝辞では、加藤勝信厚生労働大臣の祝辞を同省年金局の竹林悟史事業管理課長が、また、日本年金機構の水島藤一郎理事長の祝辞を同機構の菅野惠文事業推進統括部長が、それぞれ代読した。
 続いて、会務報告と議案審議が行われた。議長は全会一致で松山市保健福祉部長の松原ゆき氏に決定した。議案審議では、第1号議案の「要望書について」、第2号議案の「会則改正について」、第3号議案の「次期開催市について」が審議された。
 第1号議案に関しては、厚生労働省に対する「国民年金制度改善についての要望書(案)」が審議され、全会一致で承認された。
 第2号議案となっている「全国都市国民年金協議会会則」は「名称」、「目的」など第1〜12条と附則からなっている。今回の改正では、第10条の「経費」として会議出生者負担金等」(下線部を追加)を充てることとし、附則として「この会則は「平成29年8月25日から施行する。」を追加した。
 第3号議案では、来年の第56回総会の開催市として、第56回総会開催地区である九州ブロックの大分市(平成30年8月23、24日)で開催されることが全会一致で承認された。

2日目(2):研修会<基調講演>
 基調講演では、大妻女子大学短期大学部の玉木伸介教授が「公的年金保険制度が機能する原理―若者の納得に裏付けられた高齢者の安心と老後の生活保障に向けて」というテーマで講演した。

2日目(3):研修会<分科会報告>
 都市協の最後は、1日目に行われた分科会の報告で締め括られた。報告は4つの分科会のリーダーが一人ずつ行った。第1分科会は新潟市の滝沢杉子氏、第2分科会は宮崎市の薗田典子氏、第3分科会は横浜市の長谷川耕太氏、第4分科会は京都市の陶山貴史氏が務めた。
 厚生労働省からは竹林悟史事業管理課長、日本年金機構からは菅野惠文事業推進統括部長が感想を述べた。

厚生労働省 竹林悟史事業管理課長
 それぞれの分科会に30分ずつ参加して、皆様の国民年金事業をよりよくしていこうという意思が感じられた。
 第1分科会で議論された手続き漏れの防止については、日本年金機構とも相談して具体的に何が実現できるかを検討したい。
 第2分科会の保険料免除と納付意欲の問題については、低所得者に丁寧に対応することで未納の問題を解決したいと考える。
 第3分科会の障害年金の給付については、専門性が高く難しい問題を多く含むため、特に国・日本年金機構・市区町村の連携が重要になるだろう。
 第4分科会で議論されたマイナンバーの今後については、市区町村の意見を聴きながら細部を詰めていくことが急務であると考える。

日本年金機構 菅野惠文事業推進統括部長
 年金制度を進めるうえで、最も大切なのは住民の利便性の促進であると考えている。なかでも、何年も継続して議論されてきている障害年金は、国の方策で決まる部分が大きいが、市区町村と定期的に意見を交わし、対策を考えることが急がれる。また、マイナンバーやマニュアルの取扱いの問題は検討を重ねたい。
2017/05/26
通常総会開催のお知らせ
時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

 さて、きたる7月5日(水)午後4時半より、当協議会の通常総会を開催する運びとなりましたので連絡させていただきます。
 すでに会員の皆様には総会開催に関する連絡文、出欠席ご回答はがき等を郵送にて、お送りさせていただいておりますが、出欠席につきまして6月20日までにご署名の上ご返送くださるようお願いいたします。
 なお、ご都合によりご欠席の場合は、お手数ながら委任状にご捺印の上ご返送をお願いいたします。

 開催日時:平成29年7月5日(水)
 開催会場:(株)社会保険研究所 7階会議室


NPO法人 年金・福祉推進協議会
事務局長 佐々木 満

2017/05/17
「国民年金実務担当者ハンドブック」(平成29年版)の予約購読受付開始しました
全国市区町村で国民年金ご担当になられている方々にご好評をいただいております「国民年金実務担当者ハンドブック」は、平成29年度版が刊行となります。
6月末の刊行となりますが、予約購読のお申し込みを開始いたしましたので、ご案内ページにてお申し込みください。

予約購読のお申し込みは<こちら>

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2017/01/31
平成28年事業報告
全国都市国民年金協議会が8月に鳥取市で開催されました。
 この協緩会は、全国都市間の連携のもとに国民年金制度の調査研究を行うとともに、都市間の共通する諸問題について関係機関と連絡することによって、同制度の円滑な運営を推進し、もって、その健全な発展に寄与することを目的として設立されたもので、本年で第54回目となる総会及ぴ研修 会が、8月25、26日に811加入市区数のうち173市区215名が出席し鳥取市で開催されました。
 当協会に鳥取市からご案内があり、大山副理事長、佐々木事務局長が参加し出席者の市区町村の皆さんに国民年金実務セミナーの参加の依頼や意見交換をしてきました。
なお、平成29年度の開催市は松山市です。

全国年金委員研修が10月に開催されました
 日本年金機構が毎年度開催する全国年金委員研修会への出席の依頼があり、事務局長の佐々木が出席しました。研修会は、日本年金機構南関東地域部の会諾室で10月13、14日に全国の年金委員(職域型30名、地域型30名)が出席し開催されました。
 一日目は、講演「公的年金の意義・課題の確認と将来生活設計における役割」((株)TIMコンサルティング/年金教育センター長 原佳奈子)、講演「年金制度をめぐる状況について」(厚生労働省年金局事業企画課係長 津谷宣和)及び日本年金機溝の事業に関する説明がありました。
 二日目は、職域型、地域型年金委員に分かれて、意見交換、発表が行われました。
 当法人の事業「年金委員の活動支援事業」として、地域型年金委員の組織化などに取り組んで行きたいと考えています。

「国民年金実務セミナー」を東京、仙台で11月に開催しました
 本年度の「国民年金実務セミナー」は、東京会場(11月11日)、仙台会場(11月18日)で開催し、東京会場は29市区36名、仙台会場は11市14名の国民年金担当の皆様の参加がありました。
 セミナーは、大山均副理事長の挨拶のあと、2つの講演と意見交換が行われました。
 テーマは両会場とも?@「国民年金の課題と取り組みについて」、?A「障害認定基準の概要と内容等について」で、?@のテーマの東京会場は、厚生労働省年金局事業管理課の松尾辰二課長補佐、仙台会場は、厚生労働省年金局事業管理課の菅原幸喜課長補佐に、?Aテーマは東京、仙台会場とも当法人の鈴木政司理事が、それぞれご講演されました。
 昨年の開催にあたり、全国都市国民年金協議会の本年度の会長市の鳥取市及び全国の理事市 、日本年金機構南関東地域部、東北地域部の皆様にご協力をいただきました。
 当法人の主催する「国民年金実務セミナー」は、厚生労働省地方厚生局、日本年金機構の後援を得て平成26年2月に名古屋市で初めて開催し、その後、平成26年度に東京都、広島市、平成27年度に東京都、大阪市で開催し、平成28年度の東京都、仙台市で7回目となりました。平成29年度の「国民年金実務セミナー」は、東京都で11月に開催する予定です。

「年今の日(11月30日)の賛同団体として厚生労働省に登録しました
 昨年度と同様に協賛団体として登録しました。

座談会開催(12月16日)しました
 国民年金事業の円滑な実施には、日ごろより住民に最も身近な場所で国民年金業務を担われています市区町村のご担当の皆様の役割は極めて重要であり、市区町村と厚生労働省、日本年金機構の緊密な連携が不可欠であります。そこで当法人の山?ア泰彦理事に司会をお願いし自治体、厚生労働省、日本年金機構のご理解、ご協力を賜り、当法人の初めての試みとして、昨年12月16日に座談会を開催しました。また、その内容は同封の小冊子とし、全国の市区町村にお届けしました。
※小冊子は、ダウンロード可能なPDF資料として公開いたしましたので、ご希望の方はこちらをクリックしてください。
新春座談会資料

国民年金実務担当者ハンドブックの販売の状況です
 このハンドブックは、平成26年度版から発行しており、本年度はこれまで市区町村など1,600冊余りを販売しています。なお、平成29年度版は6月に発行予定です。
 また昨年8月に鳥取市で開催された全国都市国民年金協議会の総会及び研修会にハンドブックを寄贈しました。

当法人の会員数は、平成28年12月1日現在、個人会員50名(正会員41名、賛助会員9名)、法人会員3社です。会員の皆様には、当法人の趣旨にご賛同いただける法人さん、個人さんの心当たりがございましたら、是非、ご紹介ください。よろしくお願い申し上げます。

今後の活動等につきましては、会員の皆様のご指導を踏まえて進めて参りますので、ご意見ご要望などがございましたら事務局までお申し付けください。
電話 03-3256-1711 FAX 03-3256-8928 E-mail sasaki@npo-nenkin.jp


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